平成26年7月17日、最高裁判所は、DNA鑑定において「血縁上の父親ではない」との結果が出た「戸籍上の父親」についての3件の裁判について、「科学的に父子でないことが証明されたとしても、法的な(戸籍上の)父子関係を取り消すことができない」との判断を示しました。

 民法772条は、「妻が婚姻中に妊娠した子どもは夫の子どもと推定する」(いわゆる嫡出推定)と定めており、血縁関係の有無にかかわりなく、結婚している夫婦の間の子はその夫婦の間にできた子として(戸籍上)取り扱うものとしています。

 その趣旨は、子の生活や立場の早期安定のため、父子関係を早期に構築することが子の福祉にかなうということにあります。

 もっとも、夫側としても、子の出生後1年以内であれば、「嫡出否認の訴え」により産まれた子との父子関係を否定する方法があります。
 ただ、「1年以内」とあるように、子の立場を早期に安定させるという趣旨はこの場面にも及んでいます。

 ところで、2件のうち1件は、夫婦が後に離婚して、現在は元妻と子は血縁上の男性とともに暮らしているという事情があり、子は血縁上の男性のことを「パパ」と呼んでいるとのことです。そこで、元妻は、戸籍上の父親と子の間に親子関係が存在しないことの確認を求めて訴えており、他方、戸籍上の父親は、「自分の子どもとして育てたのだから、血縁関係がなくても父子の関係は一生変わらない」と主張していました。

この判決では、戸籍上の父親を「父」と認めましたが(血縁上の父親が「父親」になるためには、養子縁組をして「養父」となるしかないでしょう)、判断した5名の裁判官のうち、3名が今回の判断に賛成し、2名が反対意見を出しました。また、賛成した裁判官のうち、桜井裁判官は、補足意見の中で、親子関係に関する規律は「公の秩序に関わる国の基本的な枠組みに関する問題」であると述べており、「親子関係の早期安定」と「真実の親子関係」のどちらを重視すべきかは、今後重要な課題となりうると示唆しました。

いずれにせよ、実務上は、当面の間、一度定められた「戸籍上の父」を覆すことは難しいという扱いになりそうです。