ハーグ条約とは?

 平成26年4月1日から、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(いわゆる「ハーグ条約」)が、日本でも実施されることとなり、趣旨を同じくする法律も施行されました。

 テレビや新聞でも報道されましたので、「ハーグ条約」という言葉に聞き覚えのある方もいらっしゃると思いますが、その内容まで理解されている方は少ないのではないでしょうか。

ハーグ条約の内容

 「ハーグ条約」とは、簡単に言えば、「国際結婚をして子どもを設けた夫婦が別居する際に、原則として子どもを国外に連れ出してはならない」「連れ出した場合、残った側からの請求があれば、元の居住地に子どもを返還しなければならない」という内容になっています。

 諸外国では、子どもの連れ去りに対して「(誘拐という)犯罪である」という意識が根強く、また、いったん国外に連れ出されてしまうと所在を確認することすら困難になってしまうことから、日本も強く加盟を求められていました。

 ただ、母親が家を出るときに子どもを置いていかなければならないということになってしまうため、この条約に対しては、母性を重視する日本国内での反対意見が今でも多い状況です。

ハーグ条約の施行準備

 とはいえ、国内で施行されるにあたり、制度も整備されました。

 具体的には、

①外務省が「中央当局」となり、ハーグ条約事件の当事者に対し子の所在の特定などさまざまな「援助」を行なう

②東京と大阪で「子の返還申立事件」という手続が開始される

③日弁連が名簿を作成し、「中央当局」を通じて弁護士の紹介を行なう

④ハーグ条約事件のためのADR(裁判外での和解手続)が開始される

というものです。

 ハーグ条約は国際結婚に関するものですが、「(非親権者による)子の連れ去り」=「誘拐」という発想は、今後日本国内にも浸透していく可能性があります。

 非親権者による子の連れ去りが、「誘拐事件」として事件化する日もそう遠くはないかもしれませんね。