婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもは、婚姻中の夫婦間にできた子と推定されます(嫡出推定)ので、本当は他の男性との間の子どもであっても夫婦の子どもとして戸籍に入籍することになります。

この「推定」を否定するためには、原則として嫡出否認の手続きを起こす必要があります。

しかし、婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもであったとしても、物理的に妻が夫の子どもを妊娠する可能性がない場合(例えば長期の海外出張、受刑、別居等で夫婦間の性的交渉が客観的に考えられない場合)上記のような夫の子であるとの推定を受けることは不合理ですから、家庭裁判所に親子関係不存在確認の訴えを行い勝訴判決を得れば、戸籍の訂正が出来ます。

つまり親子関係不存在確認の訴えは「推定」が働かない場合に用いることが殆どということです。

出生届を出さずに、親子関係不存在確認の訴えの勝訴判決を得れば、嫡出が推定されない事が法廷で確認されていますから、前の夫の戸籍には子供の名前がのりません。

嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えに関しては、実務家でも混乱する問題でして、一般の方が使い分けるのは非常に困難であると言えます。
いずれの訴えを検討するにせよ、一度弁護士に相談をすることが得策といえるでしょう。

当事務所(新宿・国分寺・所沢)では離婚無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。