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養育費について

養育費とは

 養育費とは、簡単にいえば、子どもが親から自立するまでの養育にかかる費用のことです。離婚した際、養育する方(子どもを引き取った方の親)が、もう一方の親から費用を分担してもらうといった形でもらうこととなります。

 ちなみに、「子どもが自立するまで」というのは、原則「20歳まで」をさしますが、例外として「16歳~19歳でも、結婚して成年擬制がはたらいている場合」ですとか、「18歳で高校を卒業し、仕事を始めて扶養から外れた場合」等をあげることができます。

養育費の決定後

 養育費は一度決めると、特殊な事情が認められない限り、後に金額を変更するのは容易ではありません。ですから、養育費を決めるときは、できるかぎり慎重に(できれば増額条項等を足すなどして)協議書等を作成した方が良いと思われます。但し、失業等の支払が困難になるような状況に陥ったり、養育している側が養育費の必要がないほどの収入を得ているときは、逆に減額できる可能性があります。

 養育している側が再婚をした場合、基本的に養育費の支払いは免除減額されることはありません。例外としては、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、養親にも養育の義務が生じますので、養育費を減額できる理由になりますので、減額の可能性があります。協議書に再婚時の養育費減額条項が入っていれば減額できる可能性は高いですが、当該条項がない場合は、まずは交渉・調停等の手段を用いて、相手方と話し合ってみたほうが良い場合もあります。

 要するに養育費を決定する時は、支払をする側であっても、受ける側であっても、慎重に協議書を作成する必要があります。ですから、当事者のみで作成するのがご不安な場合には、専門家にご相談ください。

養育費と婚姻費用の違い

 婚姻費用とは家族の扶養義務から発生します。「家族」の扶養義務から発生するものなので、婚姻費用の射程の中には、子どものみならず、配偶者も含まれることとなります。
婚姻費用は基本生活費ですので、別居されている場合は、住居費も婚姻費用に含まれます。配偶者が無職の場合は、基本生活費をすべて負担することとなります。

 養育費とは親が子どもを扶養する義務から発生します。「子ども」の扶養義務から発生するものなので、養育費の射程の中には、配偶者は含まれません。
 養育費も基本生活費であることに違いはありませんが、子どもにかかった基本生活費のみ負担することになります。よって、別居している場合で養育費が必要である場合、協議の上、住居費のうちお子様にかかった部分だけを支払うこととなります。

 以上より、基本的には、別居していても婚姻を継続する場合は婚姻費用(住居費も含む)全額を支払うこととなり、離婚する場合は養育費+住居費の一定割合を支払うことになります。

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