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離婚を請求する(有責)

有責配偶者から離婚請求する

 有責配偶者からであっても、双方の合意をもとに成立する協議離婚の申し入れや調停離婚の申立は可能です。

 しかし、あなたが有責配偶者である場合、基本的にはあなたからの裁判離婚は認められないこととなります。

 裁判離婚の場合、最高裁昭和27年2月19日判決以降、「婚姻が破綻している場合でも、破綻について責任のある者(有責配偶者)からの離婚請求は信義誠実の原則に反し、認めない」という立場を取っているためです。

 但し、例外として、「客観的に破綻している」ことだけでなく「離婚により無責の配偶者が酷な生活状態に追いやられることがないための手当てをすること」などの厳しい制約を乗り越えることが出来れば、有責配偶者からの離婚も100%認められないという訳ではありません。

【有責配偶者からの離婚請求が認められるために最低限必要とされる3要件】

①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること。

②当事者の間に未成熟子がいないこと。

③相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状況におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと。

 以上の要件を満たしていることを立証できるのであれば、有責配偶者からであっても、状況に応じて、離婚が認められる場合も無いわけではございません。

 詳細に関しましては、まずは離婚無料相談などで弁護士にご相談ください

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