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3.離婚の理由は?

裁判離婚の場合、法定の離婚理由が必要です

 協議離婚も調停離婚もできない場合には、「裁判離婚」を考えることになります。

 しかし、「裁判離婚」で離婚できるのは、原則として民法770条に定められた「離婚原因」がある場合だけです。

 「離婚原因」には、
①「配偶者に不貞行為があったとき」(1号)
②「配偶者から悪意で遺棄されたとき」(2号)
③「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」(3号)
④「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(4号)
⑤「その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき」(5号)
があります。

 ①の「不貞行為」とは、妻以外の女性と肉体関係があった、ということです。

 ただし、1回だけほかの女性と肉体関係があった、というだけでは、(おそらく)裁判所は、「婚姻関係が破綻しているとまではいえない」と判断するでしょう。

 不貞行為が離婚原因と評価されるためには、複数回かつ継続的な不貞行為があったことを立証する必要性が強いといえます。

 ②の悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力・扶助義務を放棄した、ということです。

 ここでいう「正当な理由」とは、夫の暴力から逃れるための別居や、単身赴任のための別居などです。

 ③の「生死が明らかでない」とは、単に所在がわからないというだけでは認められません。

 生存も死亡も不明という場合を意味します。

 ④の「強度の精神病」とは、単なる精神病では認められません。

 また、「回復の見込みがない」という医師の判断を要求するので、かなりハードルが高いといえます。

 うつ病などは、最近では珍しくない病気ですから、裁判所が「強度の」と認める可能性は低いでしょう。

 ⑤は、①~④の例示列挙を抽象化したものです。

 よく、「性格の不一致」「価値観の相違」と聞くことがあると思いますが、これらは、程度によりますが、①~④に匹敵するような場合には、5号に該当し、離婚事由となる可能性があります。

 もっとも、「婚姻を継続し難い」とまでいえるかは、裁判所が判断することです。

 これまでの裁判例をみると、単に性格が合わない、というだけでは離婚原因として認められないケースが多いようです。

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