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国民年金の手続き

まずは国民年金制度の確認

 離婚後には、国民年金の種別変更の手続きも必要となります。20歳以上60歳未満の国民は国民年金に加入する事になっており、会社員であればさらに厚生、公務員であれば共済年金へ加入します。

 国民年金は大きく分けて2階層に分かれています。
第1階層には、国民全体をカバーし、基礎年金とも呼ばれる「国民年金」があり、
第2階層には、プラスアルファというイメージで、サラリーマン対象の「厚生年金」、公務員対象の「共済年金」があります。
その他補完用として企業年金というものもありますが、基本的には上記の2階層に分類されます。

 厚生・共済年金の一部は国民年金に拠出される仕組みとなっておりますので、厚生・共済年金に加入している人は、保険料を支払っていなくても国民年金に加入していることになります。

 年金の被保険者は第1号、第2号、第3号の3種類に分類できます。

・第1号被保険者:自営業、自由業、農林漁業及びその配偶者、家族((国民年金組))

・第2号被保険者:公務員や会社員などで、共済年金、厚生年金にも加入((厚生・共済年金組))

・第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者((会社員や公務員などの配偶者))

離婚後の国民年金の手続~例として、最も一般的な第3号被保険者の場合~

 第2号被保険者の被扶養配偶者であった場合、第3号被保険者となります。第3号被保険者であった場合、離婚したら、国民年金の種別変更手続きを行い、離婚後は自分自身で保険料を納めることとなります。

①離婚後に会社員や公務員になる場合

 離婚後にに会社員や公務員になる場合には、会社を通じて保険加入手続きを行います。保険料は給与から天引きされることとなります。

②離婚後に仕事をしない場合や、自営業をはじめる場合

 離婚後に仕事をしない場合や、自営業をはじめる場合には、市区町村にある役場の保険年金課に行って、第1号被保険者になるための手続を行い、離婚後は自分で保険料を納めることとなります。

 経済的に苦しい場合には、市区町村役場に申請を行う事により、半額免除や全額免除となる場合がありますので、保険年金課で相談してみることをお勧めします。

 国民年金制度自体のご理解が容易でないようでしたが、弁護士がご説明することも可能ですので、当事務所の無料相談をご活用ください。

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