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離婚事由について

離婚事由について

離婚訴訟を起こす際には、離婚事由と呼ばれるものが必要です。離婚事由には主に以下のものが挙げられます。

① 不貞な行為があったとき

② 悪意で遺棄されたとき ※1

③ 配偶者が3年以上行方不明なとき

④ 配偶者が精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤ その他、結婚生活を継続しがたい重大な事由があるとき ※2

※1 事由②の悪意の遺棄はあまり聞きなれない言葉だと思いますが、ようは「働いてくれない、必要な生活費をくれない」ですとか、「正当な理由なく自宅に帰ってこない」、その逆で「虐待などをして家を追い出そうとする」というような状況のことです。

※2 事由⑤の「結婚生活を継続しがたい重大な事由」の例としては、以下のものが挙げられます。

◆性格の不一致
性格の不一致が原因で、客観的にみて婚姻が破綻しており、かつ将来修復の可能性がない場合には離婚理由として認められることがあります。

◆配偶者の親族との不和
親族間の不和を解消しようと努力したにも関わらず、関係がよくならず、夫婦関係が冷めてしまったというような場合、離婚の原因として認められることがあります。

◆過度の浪費
過度の(協議してもどうにもならない程度の)浪費であり、それが原因で夫婦生活が破綻してしまったという場合、離婚理由として認められることがあります。

◆暴力・暴言等
一過性の暴力や暴言でない限りは、医師の診断書等をとることで被害が証明できますので、離婚事由として基本的には認められます。

◆性生活の不一致
性交渉の拒絶や不能、異常嗜好などにより夫婦生活が破綻してしまったという場合には離婚の理由として認められることがあります。

◆過度の宗教活動
過度な宗教活動により家庭を軽視した結果、日常生活に支障をきたし、婚姻生活の継続に支障が出た場合は、離婚原因として認められる場合があります。

◆刑事事件で服役中
刑事事件を起こしてしまった結果として、生活に支障がでたり、愛情が冷めてしまったりした場合に、離婚原因として認められることがあります。

特に事由⑤は抽象的な条項で、何を持って「結婚生活を継続しがたい重大な事由」とするかは明確には定まっていません。この点につき、少しでもご不安がございますようでしたら、当事務所(新宿・国分寺・所沢)の弁護士に無料でご相談頂ける日がございますので、ご活用ください。

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