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親権・監護権について

親権とは

子どもの身上監護権と財産管理権のことをあわせて「親権」といいます。身上監護権には「居所指定権」「職業許可権」「教育権」「懲戒権」があり、財産管理権には「契約同意権」「契約取消権」「法定代理権」があります。

通常は親権が監護権を含んでいるため、親権者が子どもを引き取って監護養育しますが、子どもの為に親権者(財産管理者)と監護者(身上監護者)を分ける必要がある場合には、監護権者を定めることができます。
その場合には、監護権者が身上監護を行い、親権者が財産管理、子どもの代理をすることになります(親権者・監護権者になれなかった方が離婚後に子どもに会うために、面接交渉権というものがあります。詳しくはこちらの面接交渉のページへ。)

離婚実務上、協議では話がつかず(協議離婚ができず)、離婚調停手続に入る方々の多くは、この「親権」について話がつかないことが多いようです。

親権を決定した後

離婚手続き中に親権者が決まっても、その後に変更されるケースがあります。ここでは2つのケースを紹介します。

①親権者が不適格である場合

長期入院を余議なくされている、暴言・暴力がひどい、子どもの面倒をみないなどの状況が続くようである場合、親権者を変更する事が出来ます。ただし、その際には家庭裁判所に「親権者変更の調停」を申立てる必要がございます。その際、家庭裁判所調査官が「子どもの為にどちらがいいか」を判断し、変更が望ましいと判断された場合、変更が認められます。調停が不調(不成立)だった場合には、家庭裁判所より、変更すべきかどうかについての審判が下されることとなります。

②親権者が死亡した場合

親権を要する子どもがいるにもかかわらず、親権者が死亡してしまった場合、親権のない方の親が親権者となるかというと、必ずしもそうではありません。子どもと生活を一にしているしている者(例えば祖父母等)などの間で話し合い、協議をし、必要であると判断した場合は、例えば祖父母が「後見人」として監護するために「後見人選任の申立」を行うことができるからです。親権者が死亡した場合で、もう片方の実親が親権者変更の申立をし、かつ祖父母等が後見人選任の申立をした場合、審判や裁判によって、「どちらが子どものためになるか」を基準として、親権者変更(若しくは後見人選任)の判断が下されます。

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