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財産分与について

財産分与とは

婚姻中に夫婦が互いに築きあげた財産は夫婦共有のものとされます。

名義は一方の配偶者となっていても、それは他方の協力があってのことであり、潜在的に夫婦共有財産と考えられます。
妻が職業を持っていた場合も、持っていなかった場合も同様に考えることとなります。


財産分与とは、結婚中に形成した夫婦共同財産を離婚時に清算して分ける手続のことです。

夫婦が共同生活をしている中で形成したものについては、多くの場合、夫名義のものとされます。

しかし、夫名義とされていても、その実質が妻の協力貢献によって形成維持された夫婦共有財産については、離婚の際に、貢献の割合に応じて清算されるのが普通です。


離婚時の財産分与と慰謝料について、原則として分与は家庭裁判所、慰謝料は地方裁判所の管轄になっていますが、家庭裁判所では「一切の事情を考慮して」という民法の規定から、分与額を決定する際に、慰謝料の要素も含めることがあります(含めることがあるというだけであり、財産分与に常に慰謝料が含まれているとはいえません)。

ですので、財産分与に慰謝料が含まれているのかどうかは、離婚の際にはきちんと把握し、書面がある場合には明記しておくべきです。「まだ慰謝料が残っている」とか、「分与は別となっていたはずだ」と言われた場合に、きちんと対応できるようにしておきましょう。

財産分与の対象財産

以下に財産分与の対象となるものの例を列挙します。


①現金や預金(預金に関しては、預金名義に関わらず、夫婦共有財産と認められる場合には分与対象とされます。いわゆる「へそくり」も、原則としては財産分与の対象となります。)

②土地建物等の不動産

③動産(車や家財道具など)

④生命保険金

⑤退職金

⑥年金

⑦婚姻費用

⑧借金等の債務

⑨ゴルフ会員権

⑩営業用財産(夫婦共同で事業を行っている場合のみ)

⑪法人名義財産(夫婦共同で従事している場合のみ)


以上が財産分与の対象となる基本的な財産です。

①や⑤のように金額がはっきりとわかるものに関しては分与がしやすいですが、②や⑨など、現在の価値が明確には分かりにくいものは、専門家に鑑定をお願いするなど、分与の際にそれなりの注意が必要です。


他にも、財産分与により税金がかかる場合がありますので、そちらも注意が必要です。現金によって支払う場合は、払う側・受け取る側ともに税金がかかりませんが、土地や建物、株券などは譲渡所得税が払う側に、受け取る側には不動産取得税がかかるケースがあります。

ですので、財産分与についても、ご不安がある場合には、事前に当事務所(新宿・国分寺・所沢)の弁護士にご相談頂いた方が宜しいと思われます。所沢オフィスを中心として無料相談日を設けておりますので、ご活用ください(所沢オフィス以外でもご対応できますので、まずはお問合わせ下さい。)。

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